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公益財団法人はまなす財団と産官学連携、地域協働による観光人材育成を目的とした連携協定を締結しました

2018年10月26日

大学院国際広報メディア・観光学院と観光学高等研究センターは、公益財団法人はまなす財団と産官学連携、地域協働による観光人材育成のための連携協定を締結しました。

内容紹介:
本学院と観光学高等研究センターはこれまでも公益財団法人はまなす財団と連携して、観光人材育成のための研修プログラムの実施や協働シンポジウムの開催等を行って参りましたが、観光立道を地域で支える観光専門人材の育成と,産官学の連携による戦略的,効果的な人材育成事業の推進に対する社会的要請の高まりを受け、より組織的、恒常的な連携を進めるべく、この度、3者による連携協定を締結しました。

具体的には、以下の3つの事業を推進して参ります。
1. 観光関連人材育成を目的とした各種事業における教員・研究員等の相互派遣等による連携促進
2. 本学院が主催する履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー*育成プログラム」を受講する自治体・観光協会等の職員に対する支援制度の設立
3. 同プログラムの道内各地への拡大を見据えた人材育成事業に関する共同研究・調査等の実施

国立大学法人初の観光分野の大学院として12年の実績を有する本学大学院国際広報メディア・観光学院,北海道内を中心に実践的な観光研究を展開する本学観光学高等研究センターと,北海道内の同種の事業に豊富な知見を有し,同時に道内に産官学の幅広いネットワークを有するはまなす財団が連携することで,より継続的,効率的かつ効果的な観光人材育成事業が可能になると考えています。特にDMO人材の育成を目的とした履修証明プログラムに,公益財団法人が支援制度を設立するのは日本初の取り組みであり,リカレント(学び直し)教育の推進,地方創生を地域で担う専門人材育成に産官学連携による推進を担保する新しい枠組み・制度です。

*デスティネーション・マネージャー … 地域観光資源の発掘から誘客,観光地域づくりの各プロセスに関する専門知識を身に着け,現場で活用できる実践的で高度なDMO人材の呼称として本学大学院国際広報メディア・観光学院が独自に提唱したもの。同学院が課した課題を終え,一定の条件を満たした受講生には「デスティネーション・マネージャー」の称号が授与される。(デスティネーション・マネージャーは,本学の登録商標です。国立大学法人北海道大学(商標登録第5940564号))


締結式の写真
公益財団法人はまなす財団との連携協定締結式