本学院は、社会への貢献を重視しており、その一環として、民間(企業・団体等)や行政(国・自治体等)との連携活動を展開しています。最近では、次のような活動を行なっています。

民間(企業・団体等)との連携

YAHOOとの連携

本学院は、デジタル・コミュニケーション分野の教育、研究の強化のために、この分野での先進企業である「ヤフー株式会社」と連携協定を締結(2018年)。この協定のもとで、Yahoo! JAPANの幹部社員講師によるデジタル・コミュニケーション演習の開講、札幌テレビ放送や野村総合研究所も加えたデジタル・コミュニケーション研究会の活動(研究テーマ:北海道胆振東部地震とメディア活用)などを行なってきた。

はまなす財団との連携

本学院は、北海道大学観光学高等研究センターとともに、「公益財団法人はまなす財団」と産官学連携、地域協働による観光人材育成のための連携協定を締結(2018年)。この協定のもとで、①観光関連人材育成を目的とした各種事業における教員・研究員等の相互派遣等による連携促進、②履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」を受講する自治体・観光協会等の職員に対する支援制度の設立、③同プログラムの道内各地への拡大を見据えた人材育成事業に関する共同研究・調査等の3つの事業が行われている。

JTB北海道との連携

本学院は、「株式会社JTB北海道」(2018年度より株式会社JTBに一社化)との連携協定を締結(2017年)。この協定にもとづき、JTBグループ企業より客員教授を招聘して「観光地域活性化戦略論演習」を開講している。2018年度からは履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の必修授業にも組み込まれ、より多くの受講者に実践的な演習科目を提供している。

北海道日本ハムファイターズとの連携

本学院と密接な関係にある観光学高等研究センターは、「株式会社北海道日本ハムファイターズ」と産学連携に関する包括連携協定を締結(2016年)。共同で「北海道におけるスポーツ・ツーリズムの推進」、「来道台湾人旅行者の動向」等に関する研究等を進めている。2018年度には、同社と同センターの産学連携研究「北海道におけるスポーツ・ツーリズム推進にかかる産学連携研究」を実施した。

行政(国・自治体等)との連携

北海道運輸局、北海道経済産業局との連携

本学院は、国の出先機関(在札幌)である「国土交通省 北海道運輸局」、「経済産業省 北海道経済産業局」との交流・連携も積極的に行なっている。例えば、本学院主催の公開シンポジウム「観光とメディアの融合が開く新たな可能性」(2019年12月開催)において後援の形で協力をいただいた。また、本学院の個々の教員レベルにおいて、観光関連調査委員会の委員、局内講演会の講師、観光全般政策へのアドバイザー等の立場から支援・協力している。

自治体との連携

本学院と密接な関係にある観光学高等研究センターは、「南砺市」、「一般社団法人地域発新力研究支援センター」と三者間で、産官学包括連携協定を締結(2015年)。この協定のもとで、地方創生に資する、事業創造・観光創造・文化創造に関する共同研究・実践・人材育成を展開している。その他、同センターは、北海道ニセコ町(2010年~)、岐阜県白川村(2012年〜)、北海道美瑛町(2012年〜)、北海道富良野市(2012年〜)と連携協定を締結しており、これら自治体の観光振興の支援に大きく貢献している。